現在は全てのFX業者において信託保全が義務化されています。

平成22年2月より、内閣府令により全てのFX業者に信託保全が義務付けられました。


それまでは、分別管理が義務付けられていたものの、顧客の資産を守るという点に
おいて十分でないとみなされ、法改正に繋がったのです。


信託保全が義務化されたことにより、顧客の資産がしっかり守られる仕組みが
出来上がりました。


信託保全には、完全信託保全と分別保管、一部信託保全の3種類があり、
万が一業者が破綻しても完全信託保全を採用していた業者を利用して
いた場合は、預けていた資産が全て戻ってきます。


業者は顧客の資産を信託銀行に預託しており、預託した資産は信託銀行の資産と明確に
分けて管理しなければならず、預託した資産は信託管理人が監視をしています。


信託管理人は弁護士や公認会計士が選任されるケースが多いです。


信託銀行は、業者から預託された金銭の管理を行いますが、信託管理人の監督や
選任の責任は負うことなく、顧客に対する資産の支払い業務を行うこともありませんし、
顧客は信託銀行に資産の支払いを請求することは出来ないです。


つまり、信託銀行から信託管理人を通じて顧客に資産が返還されることになります。
資産の他にポジションの損益、スワップ損益が保全の対象となりますが、


元本を保証するものではなく、為替の変動により損失が発生する可能性もあります。
業者は、毎営業日のニューヨーク市場がクローズした時点で資産の評価を行い、
その後で信託保全が実施されます。

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